茨城県における土地価格と物価スライド率との関係を考えよう

土地を高く売ったり安く買ったりしたいと考えたら物価に気を払うのは賢明な考え方です。物価がどのように推移してきているかがわかると地価の変動を予測できる場合があるからです。茨城県で土地の売買を計画している人はどのような指標が役に立つのかを確認しておきましょう。

物価スライド率やその他の指標と土地価格の関係を説明します。

土地価格と物価が切っても切れない関係にある理由とは

一般的な傾向として物価が上昇すると土地価格も上がっていきます。土地も不動産商品の一つとして消費者によく利用されるようになり、価格を上げても買い手が見つかりやすくなるからです。また、物価が上がると賃貸物件の賃料も高くなる傾向があるため、不動産投資をしている人もより高い物件に手を出しやすくなります。

結果として売り手は高めの価格で販売するようになり、交渉をした後の価格の落とし所も高めになるのです。景気が良くなれば物価は上がるのが通常ですが、必ずしも完璧な相関関係があるわけでもありません。あくまで商品やサービスの価格の水準を物価と言うため、景気が良くなっても価格が上がらなければ物価は同じ水準になります。

その場合には土地の価格も上昇しない場合が多いでしょう。この関係を理解していると土地を売るときには物価が高いときに売りに出せば高く売れるとわかるでしょう。また、安く買いたいと思っている場合には物価が低いときに探すと良いと考えることが可能です。

そのため、土地の売買を考えているときには物価の変動に敏感になっておくのが賢明です。これから安くなると思ったら売り手は早めに土地を手放し、買い手はもう少し待って土地価格が下がるのを待つといった戦略も物価の推移を把握できていれば考えられるでしょう。

物価スライド率とはそもそも何か

物価について議論する上でよく登場するキーワードが物価上昇率や物価スライドです。物価スライド率や年金スライド率などと言われることもありますが、これは物価の変動に基づいて国民年金や厚生年金の支給額の補正に用いられている指標です。

物価上昇率は全国消費者物価指数とも呼ばれ、物価の推移を示す指標となると共に、財政検証にも用いられています。物価スライド率や年金スライド率は物価の上下動に応じて適切な金額の年金を支給するために物価上昇率に基づいて適切な補正を行う目的で定められていました。

平成16年以降は物価スライドではなく改定率の確定によって年金が変わるようになり、改定率への補正として類似の指標が用いられています。いずれにしても改定率は物価の変動に基づいて年金をどの程度変えるべきかを明確に示したものです。

この指標が土地価格とどのような関連性があるかを見てみると、土地の売買をする上で役に立つ指標かどうかがわかります。物価スライド率は平成10年頃までプラスになる傾向がありましたが、それ以降はほぼ横ばいの状況が続いています。

この大まかな推移と土地価格の動きを比較してみると関連性がわかるでしょう。

茨城県の土地価格の推移状況

茨城県における土地価格の推移を見るには公示地価と基準地価を使うのが合理的です。国や茨城県によって定められた地価の水準がそれぞれ公示地価、基準地価で、その平均値を取ればおよそ土地価格の相場だと判断できます。

公示地価と基準地価は昭和から平成3年に向けて上昇を続け、その後に徐々に低下してきました。年度によって若干の上下動はありますが、現在でもなお着実に地価は低下し続けています。

物価スライド率と土地価格の関係とは

物価スライド率や改定率と茨城県における公示地価や基準地価の関係を見てみると必ずしも直接的に連動しているわけではないことがわかります。

物価スライド率が低下傾向になったのが平成10年以降なのに対して、土地価格については平成3年にピークを迎えてその後は下がっているからです。

大雑把に言えば5年から10年のタイムラグがあるということがわかります。

消費者物価指数との関連性も考えてみよう

消費者物価指数は物価が変動していく様子を明確に示しているものなので、消費者物価指数と土地価格や物価スライド率との関係も確認してみた方が良いでしょう。全国消費者物価指数は平成3年には3.3%で、昭和時代に見られたような5%から10%程度の大きな伸びはこの頃にはなくなっていました。

平成10年頃になるとプラスである年が少なくなり、マイナス方向に向かっていることがわかります。つまり、物価スライド率は消費者物価指数との関連性が強く、やはり茨城県の土地価格の変動はこれらの指標に比べて遅れるということになります。

物価が上がるときにも同じ傾向がある

物価の低下に対して遅れて土地の価格が下がってくるという傾向は、物価や土地価格の上昇についても言うことが可能です。物価スライド率や消費者物価指数は平成50年前後に大きくなっているのに対し、土地価格は昭和60年を過ぎた頃から大幅な上昇率を示しています。

物価が変動したらやはり10年程度の遅れをもって土地価格が変動する傾向があるのです。これは将来的に土地の売買をしたいと思っている人にとって有効活用できる事実でしょう。タイムラグがあることを想定して土地の売買のタイミングを見計らうことができるのです。

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